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【要介護1の補助金リスト】受けられるサービス・一人暮らしの可否も解説

2023/12/17
セミナー講演会訪問介護のみかた

こんにちは、大分県大分市のホームヘルパーの事業所である訪問介護のみかた、介護支援コンサルタントの秦です。

要介護1と認定された後、気になるのがどんな補助金を受けられるかということですよね。

介護にはどうしてもお金がかかるため、できるだけ補助金を活用して負担を減らしたいもの。

今回は、要介護1でもらえる補助金・給付金や受けられるサービス、さらに一人暮らしが可能かどうかもお話します。

要介護1とはどんな状態?

要介護1とは、日常生活の一部において介護が必要な状態を指します。

例えば、食事や排泄などは1人でできるものの、家事に一部介助が必要になる状態などが当てはまるでしょう。

厚生労働省は、日常生活の中でどれくらいの介護を必要とするかを、介護にかかる時間をベースに7段階から分類しています。

区分

介護にかかる時間(要介護認定基準時間)

要支援1

25分以上32分未満

要支援2

32分以上50分未満

要介護1

32分以上50分未満

要介護2

50分以上70分未満

要介護3

70分以上90分未満

要介護4

90分以上110分未満

要介護5

110分以上

※要支援=日常生活は1人で行えるものの、多少のサポートが必要な状態

※要介護=日常生活で誰かの介護が必要な状態

こちらの表を見ると、要介護1は要介護区分において最も介護の必要度合いが少ない状態といえます。

要介護1と「要介護2」「要支援1」の違いとは

要介護1と混合しやすい状態として、「要介護2」「要支援1」が挙げられます。

こちらでは、要介護1と「要介護2」「要支援1」の違いについてお話していきましょう。

要介護2とは

要介護2とは、要介護1よりも理解力・思考力・運動能力が低下し、日常生活の多くの面で介護が必要になる状態です。

お金の管理といった身の回りの管理も難しくなり、日頃から見守りが求められる段階でしょう。

要支援1とは

要支援1とは、基本的に1人で生活ができるものの、家事や身支度において多少のサポートが必要な状態です。

要介護度の中で最も軽度な状態であり、立つときや座るときにふらつきを感じる場合などが当てはまります。

要介護1でもらえる補助金・給付金リスト

要介護1でもらえる主な補助金・給付金は、以下の6種類です。

  • ・介護保険制度
  • ・介護休業給付金
  • ・居宅介護住宅改修費制度
  • ・特定福祉用具購入費制度
  • ・高額介護合算療養費制度
  • ・高額介護サービス費制度

それぞれの概要についてご紹介します。

介護保険制度

介護保険制度とは、要支援1~2・要介護1~5の方を対象として、様々なサービスを受けられるように費用を負担してくれる制度です。

要介護1の場合は、支給限度額が167,650円と設定されており、所得などに応じて1~3割の自己負担で介護サービスを受けられます。

 

支給限度額

自己負担(1割)

自己負担(2割)

自己負担(3割)

要介護1

167,650円

16,765円

33,530円

50,295円

どのようなサービスが受けられるのかは、記事の後半を参考にしてみてください。

介護のお金はいくら必要?負担を軽減させる5つの制度も紹介

介護休業給付金

介護休業給付金とは、家族の介護をするために会社を休んだ場合、給与の67%をもらうことができる制度です。

支給条件としては、以下の3つが挙げられます。

  • ・雇用保険に加入している
  • ・2週間以上の休業を必要とする
  • ・休業後、職場に復帰する

これらの条件を満たしている場合、最長93日を限度に3回まで給付金が支給されます。

居宅介護住宅改修費制度

居宅介護住宅改修費制度とは、要介護1〜5の方を対象に住宅改修に行った費用を一部負担してもらえる制度です。

手すりやスロープの設置、滑り止め防止のための床材変更などの改修費用を、介護保険制度の支給限度額とは別枠で支給してもらえます。

住宅改修費の支給限度額は、要介護度に関わらず一律20万円で、自己負担額は所得に応じて1〜3割です。

特定福祉用具購入費制度

特定福祉用具購入費制度とは、要介護1〜5の方を対象に、以下5品目を介護保険を利用して購入できる制度です。

  • ・腰掛け便座
  • ・自動排泄処理装置の交換可能部品
  • ・入浴補助用具
  • ・簡易浴槽
  • ・移動用リフトのつり具部分

利用者が全額支払った後、「福祉用具購入費支給申請書」を自治体の窓口に提出すると、所得に応じて費用の7~9割が介護保険から払い戻されます。

高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度とは、1年間の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が高額だった場合、申請によって一部が払い戻される制度のこと。

対象条件は、以下の通りです。

  • ・「国民健康保険」「被用者保険」「後期高齢者医療制度」の各医療保険における世帯内である
  • ・1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が、各所得区分に設定された限度額を超えた世帯

具体的な支給額は、加入している医療保険や介護保険の窓口に相談してみましょう。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、要支援1~2・要介護1~5の方を対象として、介護保険サービスの支払額が以下の上限額(月額)を超えたときに、払い戻される制度です。

区分

上限額(月額)

課税所得690万円以上(年収約1,160万円以上)

140,100円(世帯)

課税所得380万円~690万円未満(年収約770万円~約1,160万円未満)

93,000円(世帯)

住民税課税~課税所得380万円未満(年収約770万円)

44,400円(世帯)

世帯の全員が住民税を課税されていない

24,600円(世帯)

  • 世帯の全員が住民税を課税されていない
  • 前年の課税年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下

15,000円(個人)

生活保護を受給している方

15,000円(世帯)

福祉用具購入費や住宅改修費などは対象にならないので、注意しましょう。

要介護1の方が受けられるサービス

こちらでは、要介護1の方が受けられるサービスを一覧にしてご紹介します。

詳しくは、厚生労働省のページから確認してみてください。

介護の相談・ケアプラン作成

居宅介護支援

訪問サービス

  • 訪問介護(ホームヘルプ)
  • 訪問看護
  • 訪問入浴
  • 訪問リハビリ
  • 夜間対応型訪問介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

通所サービス

(施設に通って日帰りで受けられるもの)

  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリ(デイケア)
  • 地域密着型通所介護
  • 療養通所介護
  • 認知症対応型通所介護

施設の入所サービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 介護療養型医療施設
  • 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホーム等)
  • 介護医療院

短期入所サービス

  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス

  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

地域密着型サービス

  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 地域密着型特定施設入所者生活介護

福祉用具に関するサービス

  • 福祉用具貸与予防
  • 特定福祉用具販売

要介護1なら、補助金をもらいながら一人暮らしも可能

要介護1の方は、日常的な食事や入浴などを1人で行えるので、一人暮らしが可能です。

ただ、要介護1の中でも症状は個人差があるため、心配な方は介護保険制度を利用してホームヘルパーに訪問をしてもらうのも良いかもしれません。

負担が大きい家事などもあるので、様子を見ながらどのような形で介護を行うのか考えてみましょう。

要介護1の補助金で悩んだら、専門家に相談しよう

「親が要介護1って認定されたから補助金をもらいたい。でも、なんだか難しそうだな…」

「要介護1の補助金について、もっと詳しく知りたい」

こんなお悩みを抱えている方は、ぜひ株式会社クローバーにお任せください。

長年、現場に携わってきた経験をもとに、要望に応じてオーダー型セミナーのご相談を受け付けております。

リモート(オンライン)なら全国のどこでも対応させていただきますので、個人の方もお気軽にお問合せください。

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要介護1の補助金、まとめ

今回は、要介護1でもらえる補助金・給付金や受けられるサービス、さらに一人暮らしが可能かどうかについてお話しました。

補助金・給付金を利用すれば、お金がかかる介護の負担を減らすことができます。

対象とされている場合はどんどん申請し、肩の力を抜いて介護をしていきましょう。

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秦 邦仁
株式会社クローバー
代表取締役

2011年に大分市で訪問介護サービス「ヘルパーステーション介護のみかた」を開所。自宅で元気に長生きできる独自のシステムを開発し、高齢者の生活をサポートしている。また、介護支援コンサルタントとして、小学校から老人クラブまで年齢層に関係なく介護セミナー活動も行っている。

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