第1号介護保険料

4月以降の第1号介護保険料に関する内容です。

介護事業を経営されている皆様、

介護事業に携わっている皆様にとって、

重要な情報だと思いますので、書き込みたいと思います。

介護保険料6,000円超が3割　65歳以上の月額4月に改定される65歳以上の介護保険料の
見込み額について、

政令指定市と県庁所在市、東京23区の74自治体に朝日新聞がアンケートしたところ、

3割の自治体で基準額が月6千円を超すことがわかった。

最高額は大阪市の6,758円。

500円以上の値上げとなる自治体が約6割に達した。

高齢者の急増で介護保険の給付費は膨らみ続け、

2000年度の3.6兆円から14年度は

“10兆円”に達した。

今後も保険料の上昇は避けられない見通しだ。

65歳以上の保険料は、市区町村ごとに決める。

3年に1度改定される。

朝日新聞は2月下旬までに、

74自治体に15～17年度の介護保険料（所得による段階制保険料の基準となる額）を聞いた。

71自治体から回答があった（回答率96％、試算段階や議会で議決前の数字含む）。

71自治体のうち、

いまの介護保険料（12～14年度の基準月額）が6千円を超す自治体はない。

4月の改定で、大阪市のほか、

和歌山市（6,600円）、

青森市（6,394円）、

東京都港区（6,245円）、

津市（6,200円）、

那覇市（6,150円）

など、21自治体（30％）で6千円台にのる。

据え置き・減額となるのは3自治体のみ。

現在と比べて500円以上上がる自治体は45。

大津市（1千円）、

東京都港区（995円）、

横浜市（990円）など、

約1千円の大幅値上げとなる自治体もあった。

また、介護保険がスタートした00年度と比べて保険料が2倍以上に上昇した自治体が

“34％”あった。

さいたま市では、

制度導入時の1,943円が4月から5,263円となる見込みで、2.7倍になる。

いまから10年後、

「団塊の世代」が75歳以上になる25年度の保険料も聞いたところ、44自治体が推計していた。

月8千円以上が9割を占め、東京都千代田区など2自治体は月1万円を超すと見込む。

アンケートを送った74自治体の高齢者数は、全国の65歳以上人口の約34％にあたる。

中小規模の自治体でも同様に値上げが相次ぐ見通しだ。

国が1月に示した試算では、いまの全国平均4,972円は、4月以降は5千円台半ばまで上昇すると見込まれている。（有近隆史）

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如何でしょうか？

今後、これらの影響がどう出てくるのか？

是非、自社の今後の経営の参考にして
いただければと思います。

以上、何かのお役に立てれば幸いです。

原田氏の文章を一部引用しています。