介護受給者、過去最多の約493万人- 昨年度の介護給付費実態調査

昨年度に介護サービスか介護予防サービスを一度でも受給した人は前年度比24万1200人増の492万8200人で、3年連続で過去最多を更新したことが8月4日、厚生労働省の「2010年度介護給付費実態調査の概況」（昨年5月－今年4月審査分）で分かった。厚労省の担当者は「高齢者の自然増によるもの」とみている。

　介護サービスの受給者は401万5800人（前年度比22万5100人増）。このうち居宅サービスは298万6900人（同21万2900人増）、施設サービスは110万8700人（同1万5600人増）、地域密着型サービスは35万8500人（同3万5400人増）、居宅介護支援は276万8400人（同18万6000人増）だった。
　居宅サービスのうち、最も受給者数が多かったのは福祉用具貸与の155万3300人（同14万8800人増）。以下は通所介護が145万1200人（同12万3700人増）、訪問介護が124万7900人（同7万8400人増）、短期入所生活介護62万6500人（同3万7000人増）などと続いた。
　施設サービスの受給者数では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が53万8700人（同1万3100人増）、介護老人保健施設が48万3700人（同1万1300人増）と増えた一方、介護療養型医療施設は13万6100人（同1万人減）と減少した。
　地域密着型サービスでは、短期利用を除く認知症対応型共同生活介護の18万8800人（同1万2800人増）、認知症対応型通所介護の8万5400人（同5600人増）、小規模多機能型居宅介護の6万5400人（同1万3300人増）などが多かった。

　また、介護予防サービスの受給者は121万9100人（同9万2200人増）。内訳は、介護予防居宅サービスが120万8900人（同9万800人増）、介護予防支援が117万4900人（同8万8100人増）、介護予防地域密着型サービスが1万1400人（同1700人増）などとなった。

■1人当たり費用月額は約15万6千円
　このほか、今年4月審査分の介護サービスと介護予防サービスを合わせた受給者1人当たりの費用（利用者負担を含む）は、月額15万5800円（前年同月比1500円減）だった。1人当たりの介護サービス費は18万6900円（同1300円減）、介護予防サービス費は3万9400円（同600円減）となった。