おはようございます。ヘルパーステーション介護のみかたです。
本日、ネットサーフィンをしていたらこの記事が目に入りました。
【介護予防の交付金倍増へ 成果上げた自治体に厚く】
＜介護予防の交付金とは＞
高齢者の自立支援や要介護度の維持・改善に取り組み、成果を上げた自治体を財政支援する交付金。正式名称は「保険者機能強化推進交付金」。２０１８年度から毎年度２００億円が措置されている。取り組みの達成状況を評価する指標を設定し、総合得点に応じて交付金に差をつける。「インセンティブ（動機づけ）交付金」とも呼ばれる。
確かに介護予防を行うこと、
自立支援を行うことは大切なことですが、
ここでの問題は「成果」をどのような基準にするのかということ。
国はリハビリ専門職の関与など、
都道府県向けに２３項目、
市町村向けに65項目の評価の
指標に基づき実績を毎年評価するとしていますが
だれが、この評価を行うのか？
行った事業所へ報酬は？
管理をどこがするのか？
成果の出た後、どうするのか？等、
考えれば色々出てきます。
しかし、一番の問題は
評価する側の話ばかりで、評価される側の話は何もないということ。
この政策に対して、
評価をされる側（要介護認定を受けている方）がどのように思っているのかという視点が抜けているように思われます。
主は評価される側であるのに
どうしても評価する側にスポットが当たっているように見えてしまいます。
ダイエットに例えると
ダイエットをしたいと思っていない人にダイエットの評価をします！と言っているように思えます。
まずは、「ダイエットをしたい！」と思わせることが先で
その後に評価を始めないと、やりたくない人に対して勝手に評価をしている状態になってしまいます。
今回の介護予防の政策は、
素晴らしいものだと思いますが、
評価されるご利用者様の視点を多く入れることが先だと思います。
訪問介護サービスに対して例えるなら
自立支援の勉強会を事業所を集めて行うよりも
高齢者の方に自立支援とはどのような考え方なのか？を伝えることが先だということにつながります。
常にご利用者様を主において物事を考えていく視点が大切だとあらためて考えさせられる記事になりました。
介護支援コンサルタント
秦邦仁
