2010年5月審査分から2011年4月審査分までの1年間において、介護予防サービス、介護サービスを利用した人は、前年度に比べて約24万人多い、492万8200人であった。これで、3年連続で過去最多を更新した（表1）。
表1 受給者数の年次推移
年間継続受給者の要介護・要支援状態区分を2010年4月と2011年3月で比較すると、「要支援2」から「要介護4」において、軽度化よりも重度化の割合が高くなっていた（図1）。
図1 年間継続受給者数の要介護(要支援)状態区分の変化別割合
受給者1人当たりの費用額は、2011年4月審査分で15万5,800円。前年同月分と比較すると1,500円減少していた。
次いで、居宅サービスの利用状況をみると、訪問介護、通所介護（デイケア）は、いずれの要介護状態区分でも、居宅サービス受給者のうち3割以上の人が利用。一方、訪問看護は要介護状態区分が高くなるに伴い、利用割合も顕著に高くなっていた。
また、施設サービスの状況をみると、1年間の単位数は、介護福祉施設サービスが最も高く、次いで介護保健施設サービス、介護療養施設サービスの順。
なお、要介護状態区分別にみると、介護福祉施設サービスでは「要介護4」「要介護5」の割合が多く、介護保健施設サービスでは「要介護3」「要介護4」の割合が多く、介護療養施設サービスでは「要介護5」の割合が多くなっていた。
◎厚生労働省「平成22年度 介護給付費実態調査の概況」
