小規模多機能、単体サービス利用者が約3割- 事業者連絡会調査

小規模多機能型居宅介護（小規模多機能）事業所の利用者の約30％が、通い・泊まり・訪問のいずれか1種類のサービスの利用者であることが、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の調査で分かった。

　同連絡会は、2011年12月から12年2月にかけて、全3223事業所を対象に調査を実施。990事業所（30.7％）から回答を得た。

　1種類のみの利用者の内訳は、通いが24.5％、泊まりが2.1％、訪問が3.5％だった。一方、2種類以上を組み合わせている利用者は約70％で、内訳は、3種類が11.2％、通い・泊まりの2種類が34.5％、通い・訪問が23.8％、訪問・泊まりが0.3％だった。同連絡会の担当者は、「数が多ければいいというものではなく、利用者の状態に合ったサービスが提供されることが必要」としている

■日常生活圏域、「中学校区が妥当」が約半数
　また、「日常生活圏域」の在るべき範囲を聞いたところ、国が地域包括ケアシステムで掲げている「中学校区程度」が51.5％と約半数を占めた。それ以外では、中学校区より大きい「市町村レベル」が妥当とする意見が35.0％あった一方、中学校区より小さい「小学校区程度」が10.7％、「小学校区以下」が2.7％あった。

■連携先は社協より地域包括センター
　このほか、小規模多機能事業所とほかの事業体との連携状況に関する質問では、社会福祉協議会（社協）より地域包括支援センターとの連携が密接であるとする回答が多かった。具体的には、運営推進会議への出席状況の項目では、「毎回出席」と「ある程度出席」の合計が、地域包括支援センターで82.6％に上ったのに対し、社協では15.1％にとどまった。また、小規模多機能事業所の主催行事に「よく参加」か「たまに参加」している割合は、地域包括支援センターが34.1％だったのに対し、社協は15.3％だった。地域の課題に対して共に活動していると考える割合についても、地域包括支援センターが29.3％と、社協の22.9％を上回った。