「全体の報酬減は利用者を増やすチャンス」- 介護福祉教育研修機構理事長

日本在宅介護協会東京支部のセミナー「介護保険法改正－通所介護事業における、2012年法改正の動向を探る！！」が27日に開かれた。NPO法人日本介護福祉教育研修機構の妹尾弘幸理事長（株式会社QOLサービス社長）は講演で、12年度介護報酬改定の結果、通所介護の報酬は1割以上減る可能性があると
指摘。一方、介護報酬全体が下がることから、区分支給限度額に余裕が生じるとし、「（報酬減は）新たな利用者の獲得のチャンスでもある」と訴えた。



妹尾理事長は、介護報酬全体では1.2%のアップとなったものの、介護職員処遇改善交付金分を報酬内に含んだことから、「実際には全体で0.8％のマイナ
ス」と指摘。地域区分の変更に伴い、さらに報酬が下がる地域も多いとした上で、「報酬が下がったということは、区分支給限度額にも余裕が生じるというこ
と。新たな利用者を獲得するチャンスでもある」とし、特色あるメニューやシステムを早急に整え、ケアマネジャーに働き掛ける必要があると述べた。



また、時間区分の変更に伴い、主に6－8時間の区分でサービスを提供していた事業所が5－7時間の区分でサービスを提供した場合、1割余りの減収となると
指摘。要支援や要介護1、2の軽度の利用者10人に6－8時間のサービスを提供していた事業者（現行の個別機能訓練加算１も取得）が、5－7時間のサービ
ス提供に変わった場合、年間で73万円余りの減収になるというシミュレーションを示した。このほかシミュレーションでは、▽新たに設けられる個別機能訓練
加算2を取得しなかった場合、減収額は130万円余りに達する▽事業所が7－9時間の区分でサービス提供をした場合は39万円余りの増収になる―などの結
果も示された。



■「本体報酬見直しの代わりに加算が手厚い」－厚労省・菊池課長補佐



　この日は、厚生労働省老健局振興課
の菊池芳久課長補佐も講演し、通所介護の報酬について「本体報酬を大きく見直している代わりに、予防も含めて、いろいろな加算を厚くしている」と指摘。さ
らに、個別機能訓練加算2など、利用者の自立支援を促進する活動を評価する加算が多く設けられることから、「機能訓練指導員などを活用し、自立支援に資す
るサービスを提供することを心掛けてほしい」と述べた。また、新たな時間区分の考え方については、「（サービス提供時間が）5時間1分であっても、5－7
時間の区分に含まれる」とした。