　介護労働者の賃金４万円引き上げなどを要望

2011/11/19: ★介護士日記

全国保険医団体連合会（保団連）は25日、「公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める要望書」を、小宮山洋子厚生労働相や社会保障審議会介護保険部会委員、民主党社会保障と税の一体改革調査会・細川律夫会長などに提出した。

.要望書では、10月13日に開かれた介護保険部会で、

（1）全額国庫負担で実施してきた介護職員処遇改善交付金を介護報酬内に組み込む（国庫負担500億円、地方負担500億円、保険料・利用料負担1000億円）

（2）
介護報酬内化に必要な財源確保のために▽40歳～64歳の介護納付金を各医療保険加入者数に応じた人数割から加入者の所得に応じた総報酬制とする▽重度化
予防に効果のある給付の重点化を行う─との提案が出たことに言及。さらに民主党が2009年総選挙時のマニフェストで「介護労働者の賃金を月額４万円引き
上げる」としたことを引用し、「今回の検討内容は、国民との約束を反故にするだけでなく、09年に自公政権が創設した介護職員処遇改善交付金の考え方（被
保険者や利用者、地方負担によらず国が責任をもって処遇改善を行う）からも大きく後退するもの」と批判した。

その上で、

（1）介護職員処遇改善交付金は全額を国庫負担で実施し、対象範囲および支給金額を引き上げ、介護労働者の賃金を４万円引き上げる

（2）介護保険に対する国庫負担割合を引き上げ、利用料や保険料の負担拡大を行わないこと。低所得者の保険料を軽減すること

（3）給付の重点化を止め、必要な介護サービスが受けられるよう介護報酬およびサービス範囲を拡大すること。また区分支給限度額を引き上げる

（4）介護療養病床廃止を撤回する─の実現を求めた。