11年度の介護受給者、500万人突破- 厚労省の介護給付費実態調査

2011年度に介護サービスか介護予防サービスを1回以上受けた人は、前年度比24万5600人増の517万3800人で、初めて500万人を突破したことが26日、厚生労働省の「2011年度介護給付費実態調査」の結果（11年5月－12年4月審査分）で分かった。

　介護サービスの受給者は420万1000人（前年度比18万5200人増）。このうち居宅サービスは315万1000人（16万4100人増）、施設サービスは113万5400人（2万6700人増）、地域密着型サービスは40万500人（4万2000人増）、居宅介護支援は290万4100人（13万5700人増）だった。

　居宅サービスのうち、受給者数が最も多かったのは福祉用具貸与の168万1100人（12万7800人増）。以下は通所介護の155万5000人（10万3800人増）、訪問介護が129万8700人（5万800人増）、短期入所生活介護65万600人（2万4200人増）などと続いた。
　施設サービスの受給者数では、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）が56万2100人（2万3400人増）、介護保健施設サービス（介護老人保健施設）が49万9300人（1万5500人増）と増えた一方、介護療養施設サービス（介護療養型医療施設）は12万6800人（9300人減）となった。
　地域密着型サービスでは、短期利用を除く認知症対応型共同生活介護の20万2600人（1万3900人増）、認知症対応型通所介護の8万8900人（3500人増）、小規模多機能型居宅介護の7万9900人（1万4500人増）などが多かった。

　また、介護予防サービスの受給者は127万3100人（5万4000人増）だった。内訳は、介護予防居宅サービスが126万2100人（5万3100人増）、介護予防支援が122万7300人（5万2400人増）、介護予防地域密着型サービスが1万2700人（1300人増）などとなった。【外川慎一朗】