ケアマネの質向上に「介護現場で研修を」- 厚労省検討会で委員が提案

　厚生労働省の「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大大学院教授）は31日、前回会合に引き続き、ケアマネジャーの質向上策について委員から意見を聞いた。委員からは、ケアマネ資格取得時に現場での研修を義務付けるよう求める提案が出された。

木村隆次委員（日本介護支援専門員協会会長）は、都道府県知事の任用資格に位置付けられているケアマネ資格の国家資格化を主張。4年制大学での養成課程修了後に国家試験を受験し、合格後に居宅サービス、施設サービス、地域包括支援センターでの1年間の研修を経て就業する仕組みを提案した。
　また、1人のケアマネが運営している居宅介護支援事業所（1人ケアマネ事業所）について、他事業所との連携を義務付けることや、1人の施設ケアマネが担当する入所者数を100人から50人に引き下げることなどを求めた。

　日本ケアマネジメント学会理事長の橋本泰子委員（大正大名誉教授）は、研修のあり方について、▽在宅介護の経験がない人に対し、実務研修前に1日程度の現場研修を課す▽実務研修のカリキュラムに、地域包括支援センターなどでの1日程度の研修を課す―ことを提案した。

　就業前のケアマネに現場研修を求める提案について、山田和彦委員（全国老人保健施設協会会長）は、「少なくともメジャーな介護サービスの現場を経験することは大事。併設（サービスの）事業所しか知らないということは避けるべき」と賛意を示した。

■1人ケアマネ、利用者「19人以下」が最多
　この日の会合で厚労省は、1人ケアマネ事業所の運営状況について、昨年実施した調査の結果を示した。それによると、ケアマネ1人当たりの担当利用者数は「19人以下」が34.6％で最も多く、「40人以上」は8.3％だった。一方、ケアマネが2人以上の事業所を含む全体平均では「19人以下」が18.1％、「40人以上」が14.7％だった。また、資質向上に取り組む上での課題（複数回答）を尋ねたところ、1人ケアマネ事業所で最も多かったのは「指導役がいない」で、44.3％と全体平均の17.8％を大きく上回った。【外川慎一朗】