24時間訪問サービスの実施状況など調査へ- 次の介護報酬改定に向け

社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会（座長＝大島伸一・国立長寿医療研究センター総長）は26日、初会合を開き、2015年度に予定されている次の介護報酬改定に向けた調査項目の案を了承した。12年度は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）の実施状況など10項目、13年度は、20分未満の身体介護の提供状況など2項目を調査する。この日了承された項目は、次回の介護給付費分科会に報告される。
次の介護報酬改定に向けて行われる調査は、▽12年度改定の効果▽12年度改定に向けた議論の中で、調査・研究が必要とされた項目―の2種類。

　12年度に実施予定の10項目のうち、改定効果に関する調査は、▽サービス付き高齢者向け住宅の状況▽24時間訪問サービスの実施状況▽複合型サービスの実施状況▽集合住宅における訪問系サービスの提供状況▽介護老人保健施設の在宅復帰支援機能の検証▽短期入所生活介護などにおける緊急時のサービス提供状況―の6項目。
　また、調査・研究が必要とされた項目は、▽要支援者の状態像と介護予防サービスの提供に関する実態調査▽認知症の人に対して実施されているサービスの実態調査▽介護施設・事業所における医師、看護師が担っている役割の実態調査▽生活期において実施されているリハビリテーションの実態調査―の4つ。

　13年度に実施予定の調査は、▽20分未満の身体介護の提供状況▽リハビリ職と介護職の連携の状況―の2項目。さらに、「12年度の調査項目のうち、13年度も継続すべきと判断されるものもあり得る」（厚生労働省老健局老人保健課の宇都宮啓課長）という。

　意見交換では、池田省三委員（地域ケア政策ネットワーク研究主幹）が、特別養護老人ホームや他の事業の内部留保について、調査を行う必要性を指摘。また、村川浩一委員（日本社会事業大教授）は、福祉用具の貸与価格が平均を大きく上回る「外れ値」の問題など、福祉用具をめぐる調査を組み込むべきなどと訴えた。

　次回会合は13年3月を予定。12年度の調査項目について結果が報告されるほか、13年度に実施される調査の内容について議論する。