EPA介護候補者、ユニット配置基準対象に- 厚労省方針

厚生労働省社会・援護局は1日、都道府県などの担当者を対象に、「社会・援護局関係主管課長会議」を開いた。この中で、経済連携協定（EPA）に基づいて
インドネシアやフィリピンから来日している介護福祉士候補者について、介護保険施設におけるユニット単位での配置基準などの対象とする方針を示した。告示
を改正し、4月に施行する予定。







　候補者が対象になるのは、昼間のユニット単位での配置基準と、夜勤に関する加算。いずれも、施設に課された最低限の人員基準の対象に含めることはできな
い。算定対象になるには、▽受け入れ施設で1年以上勤務している▽日本語能力試験でN2レベル以上を保有している―との要件を満たす必要がある。



　
また同局は、2011年度の介護福祉士国家試験に合格しなかった候補者のうち、一定基準を満たした人の滞在期間を1年延長する方針について、「基準を、3
月28日の合格発表後、できるだけ速やかに候補者・受け入れ施設に通知できるよう、関係省庁とも協議し、検討する」とした。



■生活保護、後発品の「いったん服用」促進へ

　
このほか同局は、医療扶助で先発医薬品を服用する生活保護受給者に、後発品をいったん服用してもらう方針を説明した。受給者が理解を示していることや、処
方医が後発品を利用できると判断していることが前提。その後も後発品の服用を続けるかどうかは受給者が判断し、服用を望まない場合でも、保護打ち切りなど
の措置は講じない。12年度から始める。

　また、こうした「医療扶助の適正化」を行うため、受給者への助言、医療機関や薬局への周知などを担う「医療扶助相談・指導員」（仮称）を福祉事務所に配置するとした。相談・指導員の職種としては、薬剤師、看護師、保健師、社会福祉士などを想定している。