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 高齢者見守りサービスの市場動向――民間調査

2011/10/29
★介護士日記

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングは、高齢者見守りサービス・緊急通報サービスの市場動向とニーズについて調査を実施した。




齢者を対象とした緊急通報サービスや見守り・安否確認サービスは、主に自治体による住民向けサービスとして市場が形成されてきたが、サービス付き高齢者向
け住宅」の整備事業が開始され、今後は集合住宅向けの需要拡大が期待される。2025年頃は、団塊世代が後期高齢者となり、緊急通報、見守り・安否確認等
の支援サービスを必要とする人が急増すると考えられる。



同調査では、さらなる需要拡大・ニーズの多様化に向け、緊急通報サービス、見守
り・安否確認サービスを提供する主要企業にヒアリングを実施。また、親と離れて暮らす子供世代の意識調査を行い、サービス提供者と購入者の双方の視点から
市場を展望することを目的とした。なお、調査結果の詳細は、調査研究レポート「高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査 ~見守る世代の意
識変化と、在宅支援ICTサービスの展望~」にまとめ、発売している(価格:税込126,000円)。



【調査の概要】

・企業のサービス動向および研究開発動向: ヒアリング調査(13 件)および文献調査(21 件)

・独居高齢者を親に持つ40 歳以上の男女300 人を対象にアンケート調査(インターネット調査)

調査期間 2011年6月~8月



調査結果の主な内容は下記の通り。



■高齢者向け緊急通報、見守り・安否確認サービスの市場規模は約90億円



2010
年の高齢者向け緊急通報サービスと見守り・安否確認サービスの金額市場規模は、主要参入企業の売上高(推計値含む)を合算し、市場規模の8~9
割を占めると想定して、約90
億円と推定された。今後の推移は、高齢者人口や独居世帯数の統計をもとに、参入企業の意見を加味して予測したところ、2015年度は116億円、2020
年度は132億円の市場規模が見込まれるとしている。



■独居の親を持つ子ども世代の68%がサービスの必要性を感じている




居高齢者を親に持つ40 歳以上の男女300 人に
独居の親に対する心配・不安についてたずねたところ、「体力・足腰の衰え」「健康の不安・病気の治療」「記憶力や物忘れ」がトップ3。続いて、「外出・買
い物、自動車の運転」「日常の家事・掃除」など日常の生活行動に関する内容も上位にあがった。独居の親の緊急通報サービス、見守り・安否確認サービスの利
用状況・利用意向は、「利用している」が6.7%、「利用を検討」が3.7%、「必要性は感じる」が64.0%だった。検討や必要性を感じる比率は、独居
の親の年齢が高いほど上昇する傾向が見られた。



◎シード・プランニング

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秦 邦仁
株式会社クローバー
代表取締役

2011年に大分市で訪問介護サービス「ヘルパーステーション介護のみかた」を開所。自宅で元気に長生きできる独自のシステムを開発し、高齢者の生活をサポートしている。また、介護支援コンサルタントとして、小学校から老人クラブまで年齢層に関係なく介護セミナー活動も行っている。

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